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新型コロナの資金貸付延長 大分県内の貸付額約147億円

コロナ禍で生活に困っている人に無利子で貸し付ける支援制度について国は11月末だった申請期限を再延長しました。大分県内では貸し付け額が147億円にものぼっています。

(記者)「ホルトホール大分には貸し付け窓口が設けられ、こちらで申請書類を受け取ることができます。」

国の貸し付け制度の申請窓口となっている大分市社会福祉協議会には25日も融資を求める人の姿がありました。

(申請に訪れた人)「厳しい。どこもバイトでさえ入れない状況なので、助けてもらえるのはありがたい。」

「(借りても)生活費でギリギリ。」

「緊急小口資金」と「総合支援資金」は新型コロナによる失業や収入が減少した人に貸し付ける国の特例制度です。特に「総合支援資金」は最大で20万円を3か月間、無利子で借りることができます。この制度は新型コロナの感染が拡大し始めた去年3月から実施されていますが、国は11月末としていた申請期限を来年3月末まで延長することを決めました。

大分県社会福祉協議会によりますと、2つの制度をあわせた大分県内での貸し付け件数は11月22日までに延べ3万7000件、金額はおよそ147億円にのぼるということです。

(大分県社協福祉資金部・吉岩宏樹主任)「一時期よりペースは落ちているが、申請自体がなくなっているわけではない。貸し付けを受けずになんとか頑張ってきた人も限界が来ていて、生活への影響は長期化していると感じている。」

申請や制度に関する相談は最寄りの市町村の社会福祉協議会で受け付けています。

2021/11/25(木)のOBS大分放送ニュース
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